反日共闘 2014 7 12
2014年7月12日の産経ニュースWeb版には、このような記事がありました。
NYタイムズ、反日共闘
「集団的自衛権に関する今回の変更は、日本を戦争する国へと変えてしまう」
こんな表現は、まず朝日新聞の最近の反対キャンペーンを連想させる。
だが、この記述は、ニューヨーク・タイムズ2日付の社説の結び部分だった。
この社説は、日本の集団的自衛権行使容認への米国側の反応としては、異端である。
オバマ政権は、安倍政権の措置を大歓迎した。
大統領自身から国務、国防両長官まで、
「日米同盟を一層、効果的にし、地域や世界の平和と安全保障への大きな貢献になる」と明言する。
メディアでも肯定的な論評が大多数である。
米国メディアでは、日本の措置に正面から激しく反対するのは、
ニューヨーク・タイムズだけのようなのだ。
そして、その主張は、朝日新聞と奇妙なほど一致する。
（中略）
さらに、日本側の過去を持ち出して「軍事志向」の危険を強調する点では、
中国政府の主張とも符合する。
こうみると、ニューヨーク・タイムズ、朝日新聞、中国共産党政権と、
反安倍政権の姿勢は、ぴたりと一致する。
（引用、以上）
この記事からは、
中国共産党指導部の意向を知るには、
「日本だったら、朝日新聞を読め、
アメリカだったら、ニューヨーク・タイムズを読め」というような印象を受けます。
実は、私も、日本と中国の間に重大な問題が起こった時は、
朝日新聞を隅から隅まで熟読したものでした。
中国共産党指導部の意向が、にじみ出ているのではないかと思ったからです。
メディアの苦境 2013 3 10
「空を制するオバマの国家戦略」（実業之日本社）から引用しましょう。
中国の買収工作の凄まじさは、ホワイトハウスや議会だけではない。
新聞部数の低迷に泣く、アメリカの大手メディアにも及んでいると見られている。
アメリカの有名メディア、
ニューヨークタイムズやワシントンポストは、
「中国に半分買収されている」と大使館関係者が嘆く。
ニューヨークタイムズなどは、
中国共産党の英文機関紙「チャイナ・デイリー」を最近2年間、
毎月1回〜2回程度、折り込み配布しているほどだ。
「チャイナ・デイリー」は、中国共産党の宣伝機関紙だ。
つまり、アメリカの読者に、その宣伝新聞が毎月配布されていることになる。
こうした中国の機関紙を配布するという「中国向けサービス」に、
アメリカの有力二紙は、せっせと励んでいる。
このような実態を知らずに、
ニューヨークタイムズの「ご宣託」とばかりに、
「中国擁護・日本非難」の評論記事を、
日本の大手メディアが掲載すると、
これは、中国の毒牙にかかってしまうことになる。
（以上、引用）